28-30 「農家のための新農地全書」を刊行しました
2016年10月13日
農地にまつわる相談は、売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたります。
こうした相談に対応するには、農地法や中間管理事業法、基盤法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。
民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分・遺留分についても知っておく必要があります。
本「農地全書」は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた解説書として利用できる一冊です。
農地に関係する実務担当者や農業委員会関係者（事務局職員、農業委員・農地利用最適化推進委員等）のほか、広く一般の方々にご活用頂きたい書籍です。
※第７版では、平成２７年の農地制度改正を踏まえた改訂版です
価格：2,300円（税込み）
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