28-35A・28-35B 「2017年（平成29年）農業委員会手帳」を刊行しました
2016年11月18日
農地法の立入調査など“活動時の身分証明”に必携
見開き1週間、前年12月始まりのダイアリーには、農業委員会活動の予定と結果を記入できます。農業委員または農地利用最適化推進委員の身分証明書が付いていますので、農地法に基づく立入調査など農業委員会活動の際の“身分証明”として活用いただけます。
付録資料として、改正された農業委員会制度の概要、農地法3・4・5条の許可基準や基盤法の利用権設定の要件、遊休農地対策、農振法・特定農地貸付法の概要をコンパクトに掲載。最新統計や関係機関の連絡先も載っており、農業委員会活動に必携の手帳です。
※農業委員用と農地利用最適化推進委員用では身分証明書のみが異なります。手帳本体の内容は同じものです。
価格：617円（税込み）
◆お断り◆
こちらの書籍は、農業委員会関係者以外には販売しておりません。
28-35A（農業委員用） 28-35B（農地利用最適化推進委員用）
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