29-34 「平成３０年度 経営所得安定対策と米政策」を刊行しました。
2018年01月15日
平成30年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らず、農業者（産地）の主体的な判断により需要に応じた生産・販売が行われ、新たな米政策が始まります。
平成29年産については、平成27年産から3年連続で超過作付が解消されました。平成30年産においても、提供される情報や支援を活用し、引き続き需要に応じた生産の取り組みを継続させていくことが大切です。
農業経営の安定を図るには、経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、水田フル活用対策、収入保険制度などの仕組みとメリットを周知し、加入推進することが重要です。
本パンフレットは、これら制度についての普及啓発資料として幅広く活用できます。
105円（税込み）
最新の記事
- 2025年03月13日 「R06-36 農業の雇用シリーズ３ 初めての労働保険・社会保険 第６版」を刊行しました。
- 2025年02月20日 R06-33「農家のための新農地全書 第9版」を刊行しました。
- 2025年02月18日 R06-34「信頼される農業委員会であるために～コンプライアンス（法令等の遵守）を徹底しよう！～」を刊行しました。
- 2025年02月14日 R06-28「農業委員のための和解の仲介の手引」を刊行しました。
- 2025年01月21日 R06-35「令和7年度 経営所得安定対策と米政策」を刊行しました。
- 2025年01月17日 R06SJ「農業委員会スタッフジャケット」の取り扱いについて
- 2024年12月23日 R06-31「農業委員会はこんな活動をしています!」を刊行しました。
- 2024年12月23日 R06-32「あなたも地域農業のために 活動してみませんか！～がんばっています農業委員・推進委員～」を刊行しました。
- 2024年12月10日 新しい目録ができました！
- 2024年12月05日 年末・年始の「全国農業図書」の取り扱いについて
