29-34 「平成３０年度 経営所得安定対策と米政策」を刊行しました。
2018年01月15日
平成30年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らず、農業者（産地）の主体的な判断により需要に応じた生産・販売が行われ、新たな米政策が始まります。
平成29年産については、平成27年産から3年連続で超過作付が解消されました。平成30年産においても、提供される情報や支援を活用し、引き続き需要に応じた生産の取り組みを継続させていくことが大切です。
農業経営の安定を図るには、経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、水田フル活用対策、収入保険制度などの仕組みとメリットを周知し、加入推進することが重要です。
本パンフレットは、これら制度についての普及啓発資料として幅広く活用できます。
105円（税込み）
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