30-30「農業用ハウスの底面を全面コンクリート 張りした場合の取り扱いが見直されました」を刊行しました。
2019年01月18日
農業用ハウスなど、コンクリート等で地固めをして耕作できない土地は、農地に該当せず、農地転用の許可が必要でしたが、その取り扱いが見直され、あらかじめ農業委員会に届け出れば、転用許可が不要となる仕組みが設けられました。
新たな仕組みを、「取り扱い見直しの背景と概要」「新たな仕組みに該当する施設（農作物栽培高度化施設）の基準」「届出から設置までの手続き」「栽培状況の確認」「違反転用の場合の手続き」の内容で解説、届出の主な様式例も掲載して、仕組み全体が理解しやすいように整理したリーフレットです。
農業委員・推進委員など農業委員会関係者はもとより、市町村等の関係機関・団体、担い手農業者等への周知と、仕組みを活用する際の説明資料としても活用するなど、円滑な運用に欠かせないリーフです。
定価75円 税込み・送料別
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