30-36「農業経営を法人化しませんか？」を刊行しました。
2019年03月13日
家族経営の法人化や集落営農の法人化の意義にはじまり、会社法人と農事組合法人の違いを「比較表」でわかりやすく提示しています。
また、農地所有適格法人の４つの要件の具体的な内容を解説しつつ、農地の解除条件付き貸借による一般法人の農業参入の要件についても簡潔に説明しています。
信用力の向上や人材確保・販路拡大・税制特例など法人化のメリットと義務負担を整理し、法人設立の手順も図示しました。
農業法人設立・経営相談窓口の最新情報も活用いただけます。
農業経営の法人化、農地所有適格法人制度の概要を１枚で説明できるリーフです。
定価75円 税込み・送料別
最新の記事
- 2025年05月12日 「R07-12 農業経営を法人化しませんか！」を刊行しました。
- 2025年04月23日 「R07-05 農業委員会研修テキスト２ 農地法 第７版」を刊行しました。
- 2025年04月23日 「R07-06 農業委員会研修テキスト３ 農地関連法制度 第５版 基盤法・中間管理法・農振法・土地改良法等」を刊行しました。
- 2025年04月17日 「R07-04 農業委員会研修テキスト１ 農業委員会制度 第７版 農地利用の最適化の推進」を刊行しました。
- 2025年04月14日 「R07-01 2025年版 日本農業技術検定 過去問題集３級」を刊行しました。
- 2025年04月14日 「R07-02 2025年版 日本農業技術検定 過去問題集２級」を刊行しました。
- 2025年04月02日 「R07-11 日本農業技術検定2級テキストⅡ(花き・果樹・畜産・食品)」を刊行しました。
- 2025年03月13日 「R06-36 農業の雇用シリーズ３ 初めての労働保険・社会保険 第６版」を刊行しました。
- 2025年02月20日 R06-33「農家のための新農地全書 第9版」を刊行しました。
- 2025年02月18日 R06-34「信頼される農業委員会であるために～コンプライアンス（法令等の遵守）を徹底しよう！～」を刊行しました。
