30-36「農業経営を法人化しませんか?」を刊行しました。
2019年03月13日
家族経営の法人化や集落営農の法人化の意義にはじまり、会社法人と農事組合法人の違いを「比較表」でわかりやすく提示しています。
また、農地所有適格法人の4つの要件の具体的な内容を解説しつつ、農地の解除条件付き貸借による一般法人の農業参入の要件についても簡潔に説明しています。
信用力の向上や人材確保・販路拡大・税制特例など法人化のメリットと義務負担を整理し、法人設立の手順も図示しました。
農業法人設立・経営相談窓口の最新情報も活用いただけます。
農業経営の法人化、農地所有適格法人制度の概要を1枚で説明できるリーフです。
定価75円 税込み・送料別
最新の記事
- 2024年03月26日 R05-43「よくわかる農地の法律手続き 5訂」を刊行しました。
- 2024年03月26日 R05-49「農業経営基盤強化促進法の解説 3訂」を刊行しました。
- 2024年03月25日 R05-50「農業経営基盤強化促進法 一問一答集 3訂」を刊行しました。
- 2024年03月22日 R05-44「独立就農・企業参入の 支援と農業委員会の役割」を刊行しました。
- 2024年03月14日 R05-48「はじめてのパソコン農業簿記 改訂第9版」を刊行しました。
- 2024年03月11日 R05-52「ご存じですか! 農地等の納税猶予制度 ~相続税・贈与税~」を刊行しました。
- 2024年02月29日 R05-47「農業の従業員採用・育成マニュアル 改訂第6版」を刊行しました。
- 2024年02月27日 R05-46「農家の経営継承と納税猶予制度のあらまし~相続税・贈与税」改訂第4版を刊行しました。
- 2023年12月27日 R05-38「農地法の解説 改訂第4版」を刊行しました。
- 2023年12月26日 R05-42「農業委員会研修テキスト5 都市農地貸借法」を刊行しました。