令和元年10月１日から消費税率が「８％」から「10％」に変更され、軽減税率制度が実施されました。この新制度導入により令和元年分（平成31年１月１日から令和元年12月31日）の消費税及び地方消費税の確定申告は、課税取引を旧税率が適用されたものと新税率（標準税率、軽減税率）が適用されたものとに区分する必要があるなど、例年よりも複雑になっています。

　本書は、農業者で消費税課税事業者の方のために、令和元年分の消費税確定申告書の作成等を解説した手引書です。申告対象者の範囲や提出書類といった基礎的な内容から、軽減税率制度における農畜産物の適用区分、同制度実施に伴う簡易課税制度のみなし仕入れ率の改正（農業の「事業区分」の見直し）、農業者の勘定科目別「課税取引」「課税取引以外の取引」の例、農業機械など固定資産の購入、売却処分に係る留意点、農協等への農畜産物委託販売に係る課税売上の計算方法の変更、さらに実際の申告書記入の流れまでを掲載。「農業者のため」に特化し、分かりやすく具体的に解説しています。

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