売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたる農地相談に対応するには、農地法や基盤法、中間管理事業法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。

民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分などについても知っておくと良いでしょう。

本書は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。

農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。

第８版では、平成30年農地制度改正及び相続・債権に関係する民法改正を踏まえた改訂を行っています。

（※平成28年10月刊行の第７版（コード：28-30）」の改訂版です。）

定価2,400円（税込み）

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