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農政・その他関係

一般社団法人による 集落営農・農村RMO設立・運営の手引

  • 書籍コード: R04-29
  • 規格: A4判・96頁
  • 価格: 1,100円 (税込)

法人形態の選択について新たな視点で解説した一冊

今後の農村政策の一つの柱として、農村RMO(農村型地域運営組織)の推進に期待が寄せられています。農村RMOが展開する活動は多種多様であり、それぞれの実情にあわせて法人形態を選択することが大切です。
 一方で、2023年10月からのインボイス制度の導入によって、農事組合法人では免税事業者の組合員に支払う従事分量配当の仕入税額控除が制限され、税制上のメリットが失われる可能性が高まっていることから、集落営農・農村RMOの設立・運営にあたっては、農事組合法人以外の形態も考慮する必要があります。
 本書は、こうした状況を踏まえ、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、農業経営コンサルタント・森剛一氏をはじめとした関係者で開催した検討会の内容を整理したものです。
 一般社団法人のメリット・デメリットや設立・運営の仕方を他の法人形態と比較しながら解説しています。

目 次

〔 目 次 〕第1章 一般社団法人による集落営農、第2章 農事組合法人による簡易課税の選択と一般社団法人への組織変更、第3章 一般社団法人の設立、第4章 一般社団法人の運営、第5章 一般社団法人による農村RMO、第6章 一般社団法人による農業経営、第7章 一般社団法人による農用地利用調整、第8章 地域まるっと中間管理方式への対応、第9章 一般社団法人の集落営農・農村RMOの取組事例

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